自由な働き方で話題のUber Eats配達員。

メディアでも取り上げられたせいか、新規配達員が今も増えている。

やはり簡単に登録できて稼げそうだからって思ったからって方も多かろう。

そして他の同じ様な委託のフードデリバリーサービスも増えたのでこれも登録者が増えている。

Twitterなどで「本日はこれだけ稼ぎました」とか「今月これだけ稼ぎました」とかツイートしてる方いますよね。

例えば月に〇〇万稼いだとツイートしてる方がいたり、テレビでも月収〇〇万!とかやってるのありましたよね?

それそのまんま自分の所に入ると思ってない?

税金引かれてませんからね。

Uber Eatsの配達員は個人事業主なので、確定申告しないといけません。

Uber Eatsだけではなく他デリバリーフードサービスで委託契約されてる方も同じ。

確定申告ちゃんとみんなしてる?


実際してない配達員多い。

駆け出しの頃、Uber Eatsの配達で配達先がUber Eatsの配達員のとこってのが結構あって、いろいろお話ししたり、街中でUber Eatsの配達員と話しした事ありますが…

「確定申告してないです」

「バレないから大丈夫」

「確定申告?」

「額多くないし大丈夫でしょ」

とか言う方が多いです。

結構ね1年バレなきゃ大丈夫と思ってる方多いんです。

時効は原則5年。

不正、偽りななどで悪質な場合は7年みたいですけど。

もし発覚したら無申告加算税、延滞税、悪質な場合は重加算税が発生するそうな。

確かに副業してても税金バレない人います。

それは税務署の人員、時間に限界があるから。

でもね銀行経由してたらバレますよ。

普通に口座照会とかできますし。

それに確定申告の簡略化してきてます。

e-taxとかさ。

キャッシュレス推進もお金の流れがわかるからだと思うし。

税務署の人も現金の授受でのお金の流れが手間かかると話していました。

この先いろいろ簡略化して調査するのもさほど手間や時間が今より楽にできるかもね。

来年から領収書の電子保存も一部始まるし、帳簿の電子保存も進んでる。

近い将来は帳簿と領収書拝見したいので、USBメモリに入れて持参してくださいとか、オンラインで送信してくださいってなるかもね。



Uberから異例の1通のメール


しかも!6月末にUberからこんなメール来てたし。


このメールのおかげで税務署に問い合わせが殺到したそうです。

塗りつぶしの所はメールが来た本人の名前が書いてます。

麻布税務署なのはUberEats Japanの所在地が麻布にあるので、管轄の税務署だからでしょうね。

100%全員に来てかはわかりませんが…。

Twitterなど見ると該当年の方は大多数来てたそうです。

税務署が個人のデーターを名指しで提供してくれみたいな文面書いてますが、違うと思うんですよね。

運営は言う事がコロコロ変わったりしますんで。

これってかなり異例な事と思うんですよ。

雇用されてなくて、委託なので配達員が未申告だろうがUberには関係ないんですよね。

毎年、確定申告しましょうみたいなメールは届きます。

運営としては確定申告やってねと知らせているので、もし未申告者が多く問題になった場合に「通達はしております」と言える様に防御線張ってたんだと思います。

狙いは外国人配達員か?


この異例なメール来たタイミングがおかしいんですよね。

このメールが来る数日前にUberEats Japanを揺るがす大事件が起こりました。


このニュース報道されたのが6月22日。

その数日後の例のメール。

これは偶然ですかね?

ちなみにこの麻布税務署への稼働状況提供メールについては、私が知る限り…

Twitterで配達員の話題になりましたが…

どこのメディアでも取り上げられてません。

私はこの2つの出来事は繋がっていて、警視庁、出入国管理在留管理庁、国税が連携して動いたのではないか?と思っています。

外国人配達員の方はほとんど確定申告なんてしていないそうですし。

特に留学ビザで来ている方がしてませんね。

あとUberEatsは始まって5年ってのも関係あるのかな?

しかし、メールの内容だと2019年の稼働状況。

UberEatsが日本でサービスを開始したのは2016年です。

それ以前の分が先じゃないですかね?

2019年以前が未申告いないとか100%ないですし。


行政の本気を侮らない方がいい


税務署とか行政って本気になったら怖いんですよ。

消費者金融より怖い税務署と言われる由縁です。

人手と時間の都合で全ての調査が無理なだけです。

税務署だけでははなく、年金や国民健康保険もそうです。


税金は滞納するとやばい
普通に生きていきたい40代NEET


そのうちUberEats配達員などで確定申告してない人は狩られるかもね。

フードデリバリーが当たり前に認知されて、メディアでもいい意味、悪い意味でも目立ってるので、国税も目はつけてると思いますよ。

額が少ないからと思ってると足元すくわれます。

副業でバイトしてた人に通達来ましたしね。

そんなに稼いでないのに。

あくまで申告なのでするかしないかは自由ですが…。

去年は新しく登録した方が増えた年で、Twitterで慌ててた方が結構いましたね。

確定申告の期日数日前に「どうやってやるの?」とか。

わからないまま税務署に領収書など持参して、税務署員にやってもらったってツイートも見ました。

それやるのダメなはずなんですけどね。



確定申告しなくていい場合でも…


また最近はオークション、メルカリでの転売での売上も申告が必要な場合があります。

変わった所ではポイントサイトですね。

これも2年前に税務署で聞いてみたんですが、収入になるそうです。

ポイントサイトについて税理士から「どの様な扱いになるのか?」と税務署に問い合わせがあるってお話しでしたね。


よくあるのが年間の所得(収入−経費、控除)が20万以下なら確定申告不要。

合ってますが…

住民税は別!

年間所得が20万以下でも住民税の申告はいります。

確定申告してる場合は申告したデータから地方自治体に行き算出されますので問題ないですが、副業など年間所得20万以下で確定申告不要な方は住民税の申告は地方自治体(役所、市税事務所など)に申告が必要です。

国民健康保険に加入されている方はそこから金額が算定されます。

会社員の副業で個人事業主の様な副業をした場合は社会保険料は上がらないそうな。
ただし、住民税の金額には影響する。

ポイントサイト、ブログの収益、動画投稿での収益など、全然稼いでないから見落としがちです。

副業でなんらかの収入があった場合は申告がいると思った方がよいです。

税務署の方も初めてで確定申告不要な金額でも自分で判断せずに、問い合わせなりしてくださいと話しておられました。

不明な点は自分で判断せずに税務署に聞いたほうが無難です。